熊本空港（熊本県益城町）が1日に民営化され、三井不動産など11社でつくる新会社「熊本国際空港」による運営がスタートした。新ターミナルビルの建設や訪日外国人の取り込みを進め、2051年度までに旅客数を622万人まで倍増させる目標を掲げるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線全4路線が運休するなど、逆風下のスタートとなった。

　国管理空港の民営化は仙台、高松、福岡に次いで4例目。新会社が滑走路とターミナルビル、駐車場を一体で管理・運営し、航空管制や出入国管理などは従来通り国が担う。

　新会社は今後5年間で約282億円を投じ、熊本地震で被災した国内線と国際線のターミナルビルを23年春までに一体化して建て替える他、駐機場の拡張や熊本の食を楽しめる商業施設も整備。新ビルの建設に伴い、7日からは国内線が仮ターミナルに移転する。

　民営化で着陸料を柔軟に設定できる利点を生かし、アジアを中心に新路線を開拓し、国際線を現行の4路線から17路線まで増やすなどネットワークの充実を目指す。旅客数を過去最高だった18年度の346万人から倍増させることを狙うが、新型コロナウイルスの影響で20年3月は前年から半減した。

　この日予定されていた記念式典も感染予防のため中止に。代わりに空港内で開かれた報道機関向け説明会で新原昇平社長は「自粛ムードの中でのスタートになったが、ウイルスの問題が終息すれば、国際線誘致を進めたい」と巻き返しを誓った。【城島勇人】