k10011996511_201907180613_201907180621.mp4

アフリカ中部のコンゴ民主共和国の一部で患者が増え続けているエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の会合を開き、感染が周辺国にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、東部の北キブ州などで去年８月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けていて、これまでに1676人が死亡しました。

今月には国境を越えて隣国ウガンダを訪れた女性の感染が明らかになったほか、別の隣国であるルワンダとの国境近くの町でも患者が確認されました。

こうした事態を受けてＷＨＯは17日、スイスのジュネーブで専門家による緊急の会合を開きました。会合のあと記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は、感染が周辺国にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

宣言ではコンゴ民主共和国とその周辺国に対して、国境などで感染の疑いがある人の検査を強化することや、感染の拡大を防ぐため、国民への正確な情報提供を行うことなどを勧告しています。

エボラ出血熱で緊急事態が宣言されるのは、西アフリカで感染が広がった2014年に続いて２回目です。

記者会見でテドロス事務局長は「感染が広がる地域の人たちを孤立させてはならない。今こそ支援を強める時だ」と述べて、国際社会に支援を呼びかけました。