コンビニ、加盟店支援アピール＝高まる不満、沈静化狙う

　コンビニエンスストア各社が加盟店の支援策を相次いで打ち出している。人手不足や収益悪化の影響で本部に対するオーナーの不満が高まっており、経済産業省も支援に向けた行動計画の策定を求めている。各社は省力化や収益改善などの対策をアピールし、内外からの圧力をかわそうと必死だ。
　２月以降、２４時間営業をめぐる加盟店とのトラブルで揺れるセブン－イレブン・ジャパン。ここ数年、店舗数を毎年約６００～１２００店規模で増やしてきたが、２０２０年２月期は１５０店と大幅に抑える。過剰出店で店舗が２万を超える中、系列同士の競合がオーナーの怨嗟（えんさ）の的になっており、見直しを迫られた形だ。
　さらに、深夜の閉店を希望する一部店舗の声を受け、３月には時短営業の課題を探る実験も始めた。店員の負担軽減にも配慮し、客が自分で会計するセルフレジを年内に全店へ導入。既存店向けの設備投資も強化する。

　こうした施策は本部の収益を圧迫しかねないが、親会社セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「意志ある（収益などの）踊り場をつくる。加盟店と一緒に未来志向で次のステップに進みたい」と訴える。
　一方、ファミリーマートはセルフレジを２０年２月末までに４０００台追加導入し、５０００台に増やす。６月に時短営業の実験の規模を拡大する一方、２４時間営業を続ける店には奨励金を増額する。
　ローソンは既にセルフレジを全店へ配備済みで、９月末までに順次利用可能にする。過剰な出店も見直し、２０年２月期の店舗増加数をゼロとする思い切った計画を公表した。
　同社は時短営業について、以前から店ごとの事情に応じて容認しており、現在４１店が実施中。５月には２店が加わるほか、相談中の店も１９店あり、「いろいろな事情に真摯（しんし）に対応する」（竹増貞信社長）ことでオーナーを支える方針だ。