（東京 28日 中央社）日台双方の窓口機関は27日、海洋協力について話し合う「台日海洋協力対話」の第3回会合を東京都内で開き、海洋科学分野や密輸・密航対策での協力に向けた2件の覚書を交わした。台湾側によれば、台日で主張が対立している沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）周辺海域の操業ルールについては合意が得られなかったものの、引き続き対話を続けていく方針で一致した。
覚書では、海洋科学分野や密輸・密航対策において、双方がそれぞれの担当部門に協力を要請することが示された。実務者を交えた会合や交流、情報交換も実施していくとしている。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長が署名した。
台日海洋協力対話は2016年10月に初会合、昨年12月に第2回会合が開かれた。過去には漁業協力や海難救助、海洋の科学研究などについて意見交換が行われ、海洋の科学的調査に関するワーキンググループの設置が決まったほか、海難捜索救助の協力に関する覚書が締結された。
沖ノ鳥をめぐっては、台湾がこれを「岩」だとして、周辺海域の航行や漁業権を主張しているのに対し、日本側は自国の領土であり、周辺200カイリ（約370キロ）は日本の排他的経済水域（EEZ）だとの見解を示している。過去の会合でも話し合いが持たれたが、平行線をたどったままとなっている。
双方は第4回会合を来年台湾で開催することで一致した。
（楊明珠／編集：名切千絵）
