東北の旧民進地方議員 国民民主入り６割止まり 参院選へ視界開けず
東北で旧民進党から国民民主党に参加した地方議員は、６割程度にとどまったことが分かった。代表や幹事長ら幹部が離れた県連もあり、新党の視界は開けていない。各県連幹部が知名度向上の必要性を強調する中で、来年夏の参院選を不安視する声も上がる。
旧民進党に所属していた地方議員（１９８人）の動向は表の通り。国民に移行したのは１１５人で、割合は５８．０％だった。６人は立憲民主党入りを選択。７７人は無所属を選んだ。
国民の政党支持率は６月の世論調査で０．６％と低迷する。山形県連の青柳安展代表は「今は我慢時だ。支持率は県内でも高くないが、とどまった人と団結したい」と話した。
秋田県連の藤田信幹事長は、昨年の衆院選で希望の党が惨敗した影響を指摘。支持基盤の再構築に向けて、「長い目で見て、下地作りの段階だ」と述べた。
国民入りをしなかった旧民進県連幹部も多い。山形では県連代表だった吉村和武県議を含む１５人がたもとを分かち、福島では総務会長だった円谷健市県議らが党を離れた。宮城は幹事長だった村上一彦仙台市議が立民に入党した。
宮城県連の桜井充代表は「党を取り巻く現状は厳しい。知名度の向上が最重要課題だ」と地域への浸透を急ぐ考えを示す。福島県連の亀岡義尚幹事長は「もう一度大きな塊をつくっていけるよう、野党連携の動きが必要だ」と語った。
次期参院選に向け、各県連は野党間の選挙協力を模索し始めているが、共産党を除く野党の候補者が決まった選挙区は東北に一つもない。
青森県連の奈良祥孝幹事長は「野党が一つになっても自民と五分か、及ばない。共闘の必要性は認識しているが選定に至っていない」と不安を口にした。
２３人全員が国民に移行した岩手県連は野党４党による会議で統一候補擁立に向けた調整を進める。高橋元副代表は「共闘が岩手のスタイルだということを全国に示したい」と話した。
2018年07月14日土曜日
