宣言では、死刑確定後に再審無罪となった過去の冤罪（えんざい）事件などを踏まえ「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、冤罪による処刑を避けることができない」と指摘。「日本で国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」とし、代わりに終身刑導入の検討を求めている。終身刑を導入する場合も、更生が進んだときは減刑などを可能とする制度設計を構想している。

　日弁連は２３年１０月に高松市で開催した人権擁護大会で、死刑廃止についての社会的議論を呼びかける宣言を採択。その後、死刑廃止検討委員会を設置し、全国で死刑をテーマにしたシンポジウムを行うなど、死刑廃止宣言に向けた取り組みを強化していた。