【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ツイッターは18日、２月以降の半年間にテロリズムを助長しているとみなした23万５千のアカウントを凍結したと発表した。同社は担当者を増やし、24時間の対応体制を構築。多言語対応や疑わしいアカウントを自動で発見するソフトの改良を続けるなどして、直近半年で凍結するペースを倍増させている。
２月には2015年半ば以降に過激派思想などを含む12万５千のアカウントを凍結したと発表していた。
匿名性の高いツイッターでは通常、アカウントが凍結された人物は別の名前でアカウントを作る。同社はこうした人物を追いかけて対応するため、他の交流サイト（ＳＮＳ）や各国の反過激派団体などとも情報を共有し、アカウントを特定しているという。
利用者から報告を受けてから凍結までの対応時間も大幅に短縮した。同社は正当な手続きを踏んだテロ予防のための情報照会については、捜査当局に積極的に協力しているとしている。反テロの取り組みについては、今後も継続的に経過を公表していく方針。
