◎一般質問
○議長（小河原 正君） 日程第２、一般質問を行います。
まず、私のほうから申し上げておきますが、質問事項は通告内容に基づいてお願いいたします。それは、通告以外の質問が相当数出てくるということが今までありましたので、それは守ってもらうということで議運の中でも話し合っているようですので、お願いします。
日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 榎 本 和 男 君
○議長（小河原 正君） 通告第１号、榎本和男議員。
〔５番 榎本和男君登壇〕
○５番（榎本和男君） 通告書に基づきまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目として、都市計画税導入に当たってさらなる行政改革の必要があると思い、伺います。
都市計画条例案が９月議会において可決され、平成23年度から課税されることになります。しかし、都市計画税の審議過程において導入に当たってはさらなる行政改革を求める声もあり、そこでは、行政改革の必要性の認識を示す東洋大学が調査している施設の統廃合のデータ、ＰＰＰ研究の報告をもとに議論を行いたいとの答弁がありました。
その後行われた全員協議会での東洋大学のＰＰＰ研究の中間報告的な説明では、将来的な公共施設の更新の投資額を予想。そこの視点からの施設統廃合であり長期的な道程が示され、第１期では施設役割の抜本的見直しで、統廃合に取り組むのは早くても第２期、平成30年度以降と見られます。
そこで伺います。都市計画税の導入に当たっては、これらＰＰＰ研究の報告を踏まえた上で幾つかの早期の施設の統廃合や事業の統廃合などの具体案を示すなど、町民に新たな負担を強いるに当たって、その理解を得るための努力をすべきと思います。これらの具体的取り組みについてお伺いいたします。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
総務政策課長。
○総務政策課長（折原正英君） それではお答え申し上げます。
都市計画税の導入に際しさらなる行政改革はというご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。
町では、都市計画税導入に当たって町内６カ所で行ったタウンミーティング、議会での説明のとおり、公共改革プログラムに沿って経常的に２億5,000万円の削減を行い、その上で、今回ご議決いただきました都市計画税１億4,000万円の歳入確保を図ることとしております。
財政上の効果総額として約４億円の改革を行ってまいりました。つまり、歳出削減、歳入確保を行った上で、最後に、公共改革プログラムで未達成となっていた都市計画税の導入をさせていただいたものでございます。そして、同様に、将来に向けては、宮代版の成長戦略として都市計画事業を着実に実施し、将来的な定住人口を確保して将来に夢を描く、これと並行して、仮に聖域と言われる分野であっても無駄を徹底的に排除し、歳出削減を徹底するということを、住民、議会の皆様に説明してきたところでございます。
現在、予算編成の作業をしている最中でございますけれども、都市計画税約１億4,000万円を来年度導入させていただいても、町税全体では前年度並みの税収しか期待できない中、特別会計への繰出金を初め経常的経費の割合は依然高い水準にあり、財政の硬直化からの脱却には、なお一段の調整、さらなる歳出改革が必要であります。
平成23年度予算においては、引き続き、さらなる行財政改革の立場で予算編成をする予定でございます。例えば、必要性・緊急性の観点から、いわゆる福祉・教育分野でもニーズにそぐわないもの、今日的な役割を行ったものについては見直しをしており、現在作業を進めているところでございます。現段階では具体的にお示しすることはできませんが、予算編成がまとまり次第、具体的にお示しをしたいと考えております。
ご質問の公共施設再編についてもかなり大胆なご提案がされていることもあり、今後、町役場内の経営戦略会議等での議論及び宮代町市民参加条例等の趣旨を十分踏まえ、有識者や市民参加による議論を経て、議会議員の皆様のご意見も十分踏まえ、来年度中には方向性を固め、将来的な道筋をつけていくことを考えております。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員、再質問ありますか。
榎本議員。
○５番（榎本和男君） ただいまのご答弁で、聖域と言われる分野であっても無駄を徹底的に排除し、歳出削減を徹底するというようなご答弁がありました。しかし、無駄でなくても削減しなければならない状態にあるのではないでしょうか。
宮代町の平成20年度の財政力指数、標準的財政運営に必要な経費に対する町税、譲与税などの歳入の割合は0.693と近隣に比べ低く、特に経常的な経費の割合を示す経常収支比率は、70％程度が妥当と言われる中で96.8％と、県内でも最も高い比率となっております。危機的状況にあるのではないでしょうか。
本年度の水道料の値上げや、来年度都市計画税の課税がありますが、それでもまだ財政改革は必要だと思います。ご答弁にもありましたが、しかしそこにあっては、これ以上の町民の直接負担は避けるべきであり、それには集中と選択という言葉が前から使われてきましたが、まさに選択、身を削る必要があるのではないでしょうか。ある程度の行政サービスの低下、施設の削減や事業の廃止もやむを得ないと考えます。
そこで町長に伺います。
町民は、負担増よりある程度の行政サービスの低下、施設の削減や事業の廃止も理解していただけるものと私は思っております。リーダーとしては、ここに切り込む考えがおありでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
町長。
○町長（庄司博光君） お答え申し上げます。
既存の施設、いろいろなそういったサービス、そういったものを、ニーズがあっても切り込む気持ちがあるかというご質問と受けとめました。
やはり、その必要はあると考えております。ただ、施設の統廃合をするとしても、施設を切ってその機能をなくすという考え方ではなくて、その機能をどこかの施設に統合させて、住民のサービスは維持をしたいと思っております。的外れな答弁かもしれませんが、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） 再質問いたします。
今、施設の統廃合についてのお話もありました。先ほどの答弁の中にも、今後、来年度中には方向性を固め、将来的な道筋をつけていくようなご答弁もありました。しかし、今すぐ、来年度都市計画税をかけるに当たっては、これはやりますよ、これをやるように進めていきますよということを示す必要があるのではないですか。そして、その中には、幾つか前々から言われていた分野もあると思います。
そこで、その分野について幾つか具体的に認識等を伺いたいと思います。
まず、自然の森にある進修館、そして斉藤家とその関連施設、加藤家について。決算書の町の財産に関する調書では、郷土資料館として全体で木造650平米、非木造1,186平米とあります。一括で表示されていますが、この認識でよろしいでしょうか、まずここを確認したいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
教育推進課長。
○教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。
決算書に記載のとおりでございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） 郷土資料館については、今ご答弁にあったように全部で示されていると思います。しかし、11月25日の議会全員協議会のＰＰＰ研究の報告書では、そのあり方として56ページに「周辺の歴史的建物を集約して文化ゾーンを形成している」と、一括でくくられています。57ページの更新投資額の図表での面積は、非木造の郷土資料館しか更新費用が示されていません。木造の進修館、それと斉藤家とその関連建物、加藤家についての更新費用や、どう扱うかということを確認したいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
総務政策課長。
○総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。
今回の東洋大学の関係の研究報告書でございますけれども、３ページにもあるんですが、文化財的な施設ということで加藤家、斉藤家、あと縄文時代の復元住居などは施設更新の必要のない施設ということで、検討の対象外としておるところでございます。
と申しますのは、やはり文化財というものを、またそれを全部建て直すということ自体が、いわゆるインフラ施設の更新のあり方の研究になじむのかということがありますので、そもそも文化財でございますので、当然、施設更新ということの観点からすると、やはり対象外になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
そのような形で整理をさせていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） ただいまのご答弁で、文化財ということで理解できました。
この斉藤家、進修館、加藤家のそれぞれの目的と維持管理費、またここの施設は借地となっていると思います。西原自然の森(1)、(2)というふうに上がっていますが、この辺はどのように該当しているのか。全体の借地料等わかれば、該当分で出していただきたいんですが、全体でなら全体の借地料をお教えください。また、借地の契約は何年計画で何年までなのか伺います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
教育推進課長。
○教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。
借地料の全体での金額のお尋ねがありましたけれども、こちらは全体では約688万6,000円。これは、たしか契約の中で消費者物価指数に応じて単価を調整するという形になっているはずでございますので、定額ということではなくて物価に連動する形で契約がされていたかと思います。
それから、期間につきましては30年間の契約を、たしかしていたと思います。ただ、ちょっと開始の時期等がはっきりしませんので、いつまでということはちょっとお答えできないんですが、30年の契約だったと思います。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） ただいまのご答弁で、借地料については単価調整をするようなご答弁がありました。今デフレ傾向にありますのでかなり下がるのかなという感じがしますが、その辺の確認と、先ほどの答弁漏れで、目的と維持管理費について、再度お教えください。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
教育推進課長。
○教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。
まず、消費者物価に連動して調整をされる契約になっておりますので、物価が下がっていれば借地料そのものも下がると、そういう形になってございます。ただ、今私、手元にそういった細かなデータを持ち合わせておりませんので、昨年に比べて下がったかどうかということはちょっと申し上げられませんが、契約上はそういう形になってございます。
それから、加藤家、斉藤家の価値というものでございますけれども、まず加藤家につきましては、江戸時代のいわゆる庄屋さんといいますか、名主さんといいますか、そうした位置づけのカヤぶきの住宅ということで、町内はもちろん、埼玉県内でも貴重なそうした住宅であるというふうに思っておりますし、また、斉藤家のほうにつきましては、元町長であります斉藤甲馬氏の生家でございまして、また建物自体につきましても、江戸時代の後期から明治ごろにかけて建築をされておりまして、母屋に蔵、あるいは物置、そういったものが屋敷林に囲まれる形で現存していると。また、表通りから細い道、いわゆる径道というんですかね、そういったもので母屋につながっているというような、そういった形態のものが現存しているということで、やはり文化財的な価値があるというふうに考えてございます。
それから、維持管理経費の関係でございますけれども、ちょっとたまたま手元に加藤家の分しかないんですけれども、加藤家につきましては、いわゆる借地料として、加藤家の部分でおよそ80万円ぐらい、それ以外にオフィスサポーターさんに加藤家とか斉藤家とか、いわゆる屋外の施設等の管理等をお願いしてございます。それから、建物の保険ですとかそういったものをもろもろ入れまして、トータルで年間150万円くらいの維持管理経費がかかっているのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） 先ほどのＰＰＰ報告では、郷土資料館については認知度は高いと見られず、利用者の増加のめどが立たないと述べられております。そして、それは郷土資料館のみだと思います。このわきの部分について、斉藤家、進修館、加藤家については述べられていないと思いますが、ただ、今言った貴重な財産であるかもしれませんが維持費がかかる。そこをこの町で維持していけるのか。そこを町民がどのように使用している、あるいは目的意識を持っているのか。ほとんど持っていないのではないでしょうか。ほとんどそこに訪れる人はいないと思います。そういった中で維持していく必要性があるのか。
そして、資料館自体をほかに統合するという方向が出ている中で、その周りの施設については早急に検討すべきではないでしょうか。もし資料館が移った場合は、そこはどうするんですか。借地料はどうするんですか。30年という契約ではありますが、途中解約ということも十分考えられる、もちろん違約金を払わなくてはなりませんが、将来にわたってこれをどう維持していくかということを真剣に考える必要がある。これはＰＰＰの中で述べられていないということなので、確認していただきたいと思います。これは要望で終わります。
次に、隣接するふれ愛センターについて伺いたいと思います。
その目的と維持管理費、人件費も含んでの総金額もお願いしたいと思います。前との関連等もあるかもしれませんが、ふれ愛センターの部分の敷地もありますし、もしかしたら利用している借地の部分もあるかと思いますので、その辺も、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
福祉課長。
○福祉課長（織原 弘君） それでは、ふれ愛センターの件についてお答え申し上げます。
このふれ愛センターの設置目的というか、それにもありますように、児童の健全育成を目的とした幼児・児童向けの施設、あるいは高齢者の方のいわゆる世代交流のできる施設ということで建設をされたものでございます。
それと、年間の維持費ということにつきましては決算書の方にも上がっておるんですけれども、21年度決算で2,668万でございます。今手元にある資料の中でお答えできるのはその辺です。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） 今のご答弁で、その目的として世代交流のできる施設ということでありました。本当に世代交流ができているのでしょうか。そして、高齢者と児童の触れ合いのチャンネルというのは、ほかにもふえてきているのではないでしょうか。
そこで、今言った2,668万の維持費がかかる。ＰＰＰの報告にも、混浴施設などの同様な機能を有する民間施設も整備されている機能を、見直しの方向が上げられております。こういった中で、これは町民の、先ほど町長にもお聞きしましたが、負担をするのか、それともそれを削るのか、どっちを選択するという中で、早急に取り組むことができる施設ではないでしょうか。ＰＰＰの報告に基づいて全体でやることと、やはりこういった今までも町民の中からいろんな声が出て、ここについては大分出ているわけです。それを踏まえた上で、それから将来の方向性を合わせていれば、もう別個にこれはすぐに方向性を出してもいいものじゃないかと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
総務政策課長。
○総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。
施設の更新ということの考え方なんですけれども、当然、宮代町にはいろんな施設があります。そして、人口１人当たりの施設の面積も、やはり近隣から比べると、かなりある意味では充実しているということもあります。そういった中で、今回この報告書にもありますとおり、福祉関係とか保健関係、医療関係等でどうしても支出しなければならない経費というのは右肩上がり、しかし一方、先ほどのご答弁でもありましたように、都市計画税を導入してもやっぱり町税は前年並みと、全体としてはですね。そういった厳しい財政の中では、やはり議員ご指摘のとおり、いろんな各種事業、あらゆる事業について見直しをしていかなくちゃいけない。
そういった中で、今回ご指摘をいただいた施設については、当然来年度にかけまして、来年度中には方向性を出したい。しかし、やはりその建物の経緯であるとか、その建物が建った背景であるとかいろんなことがございます。そういった中で、あらゆる施設等についてのまず仕分け、いわゆる統廃合。そして、それがどういうふうな形で多機能化できるのか、あるいは、この報告書にありますとおり、進修館であるとか笠原小といったものは、宮代町の、特にある意味では財産でもありますことから長寿命化、あるいは、こちらの報告書にもありますけれども、場合によっては民間に売却、賃貸等の民間事業との複合、あるいは、分散処理というようないろんな考え方がこの報告書の中には出ています。
そういったかなり大きなテーマでもありますし、大胆な報告書でもございます。そういった中で、すぐ今からというものでもない。やはり慎重に町民の皆様方の意見、そして議員の皆様方の意見を十分把握しながら方向性を出していくというのが、やはり責任ある行政の方向性ではないかということでございますし、住民参加条例、まちづくり基本条例等を十分踏まえた形で、より慎重に、より正確に一歩一歩進めていく。そして、方向性を間違わないようにしていくということが、やっぱり行政の責任だというふうに思っておりますので、その趣旨等については十分ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。
私が言いたいのは、都市計画税をかける、町民に痛みを与える。それには自分も身を切る必要がある。それを示して初めて町民にも痛みを与えて受け入れてもらえるのかなと思うことで、それを早急に出すべきものとして私はお聞きしているわけです。
ですから、ＰＰＰで将来的な経時年度による将来負担も含めたあれとは別に、今できるものは何か。都市計画税ができるまでに都市計画税をかけるには町もこれだけのことをしますよ、皆さんに多少ご不便をおかけすることもありますが、今のこの宮代町の財政状況の中では、これだけやって、それで皆さんのご負担も少なくする、これ以上の負担はかけませんよと。
今現在だとまだまだ財政的には厳しいわけです。都市計画税をかけても厳しいと思います。そういう中で切るべきものは切る。それを示して初めて町民の理解も得られるのかと思いますので質問したわけで、その点を踏まえて十分議論していただきたいと思います。
次に、２点目に入ります。
２点目として、町長の外交についてお伺いいたします。
町長の公約に外交政策をうたっていたと思います。いかに町の活性化を図るか、また、まちづくりのためにいかに県・国の支援を受けるかなどが、トップが動いての外交が重要と認識を示したものと思います。民間人の外交への登用も行っていますが、それらの成果をお伺いいたします。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
総務政策課長。
○総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
ご質問の趣旨は、宮代町外交官についてのということで理解をさせていただいておりますので、外交官を委嘱した、その後の成果などについてお答え申し上げます。
宮代町外交官とは、町にゆかりのある著名人を宮代町外交官に任命し、さまざまな場面で町の魅力を発信・宣伝していただき、町の知名度を高めるとともにイメージアップを図ろうというもので、町長がマニフェストの一つとして掲げたものでございます。
町の広報、ホームページ、さらには新聞報道などでご存じのとおり、ことしの６月に國府田マリ子さんと片桐仁さんのお二人を、宮代町外交官第１号として委嘱をしたところでございます。
國府田さんは宮代町出身の方で、東小学校、百間中学校を卒業され、現在はシンガーとして、そしてまたパーソナリティーとして声優として、さまざまな分野で活躍をされております。
宮代町外交官に委嘱された後は、テレビ、コンサートを初めご自身のブログにおきまして、宮代町の魅力、住みよさなどを積極的にＰＲしていただいております。また、９月に発表したニューアルバム「ｙｏｕ’ｒｅ ｍｙ ｓｐｅｃｉａｌ」に宮代町ご当地ヒーローのハナレンジャーの歌を収録していただきました。このテーマソングは國府田さんご自身が作詩されたもので、ＣＤジャケット、歌詞カードに使われている写真は、東小学校、進修館、新しい村など、宮代町のシンボル的施設となっており、そのような観点からも高い宣伝効果があるものと考えております。
そして、このたびふるさと納税として町に寄附をしていただいた方へのプレゼントのメニューとして、國府田さんの直筆サイン入りのＣＤを追加したところであります。これにより、國府田さんのふるさと宮代町を応援してくれる人たちがふえてくるものと、期待をしているところでございます。
一方、片桐仁さんも宮代町出身の方で、百間小学校、前原中学校を卒業され、現在はドラマ・舞台、テレビのコマーシャルなどにも出演され、幅広く活躍をされております。ＮＨＫの「ゲゲゲの女房」にも出演されたのは記憶に新しいことと思います。
片桐さんにおかれましては、ご自身が連載する雑誌、レギュラー出演しているラジオ番組などで、宮代町の自然環境のよさなども、町の魅力を広くアピールしていただいております。また、12月にリリースされる「エレヘ片コントライブ」というＤＶＤにおきましても宮代町を紹介していただく予定となっております。
このように、お二人とも宮代町外交官として積極的に活動していただいているところでございます。
ちなみに、宮代町外の方にも宮代町の応援団になってもらおうとするバーチャル町民制度がありますが、登録者は毎年年間で15名程度ふえておりますが、外交官を委嘱した６月以降は一気に38人ふえており、これも外交官効果の一つであると分析をしているところでございます。
今後におきましても、外交官の協力を得ながら宮代町の魅力を発信し、知名度を高めるとともにイメージアップを図り、宮代町のポテンシャルを高め、交流人口の増から定住人口の増へとつなげていく戦略として、今後も推進してまいります。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） 申しわけありませんが、私の質問の通告書の書き方がちょっと足らなかったのだと思いますが、質問事項としては、外交政策について聞いています。そして、町長の外交政策の重要性を示すということで、その示した成果と民間人の登用もということで、「も」をつけて２つをそれらの成果ということで私は聞いたつもりでいましたので、少し足りなかったのかなと思います。「その成果」じゃなくて「それらの成果」ということで、表題は外交政策ということで、町長の外交政策が重要視しているその姿勢、それの成果、その一つとして「も」ということで具体的にありましたので、民間人の登用もというふうにうたって、それらのということで複数の成果を問うたつもりなんですが、失礼しました。
そこで改めて伺いたいのですが、先ほど申しましたように、町長は、外交は大事であり、その外交というのはいかに町の活性化を図るかということだと思います。そこには、ある意味、町をこうやろうとした場合に国・県の支援をいただく。そのためには積極的に町長が県・国にお願いに行く、そういった姿勢が私は大事だと思っています。もちろん、町長もそういったことだと思います。トップが動いての外交が重要だということが私が一番聞きたかったことで、町長もそういったことで自分の政策に外交というのを挙げたんだと思っていますので、町長みずからの外交政策の成果について、改めて伺いたいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
町長。
○町長（庄司博光君） お答え申し上げます。
外交政策の成果ということでご質問をいただいておりますが、成果というよりも進行中といいますか、近隣の首長さん、県知事さんを含め、大変よい関係をつくらせていただいていると思っております。例えば、隣町やいろんな市の行事とかご招待いただいた場合、積極的に、よほどスケジュールが合わないということ以外は、私本人が出席するように努めて、近隣の首長さんたちと親交を深めてさまざまな情報を入手しております。他の自治体を見ますと、関係部署の課長さんや副市長さんが出席されるケースが多いのですが、みずから出席するようにしております。
そしてまた、例えば金融機関の支店長さん、方々に人脈をお持ちの方の力をいただいて、その人脈から人を紹介していただいて、さまざまな政策の下支えといいますか、そういう知恵をいただいております。そしてまた、道路の延長にしても、他の市町村と協議をする必要があるのもございます。トップとして先方の首長さんに直接申し入れをしております。もちろん表敬的なこともございますが、快い返事をちょうだいしております。積極的にこれからも外交政策に取り組んでまいりたいと思います。
それは、ひとえに宮代町の交流人口をふやし、ひいては定住人口をふやすと。これから始まる東武動物公園の西口のロータリー、駅前広場の建設、道仏地区区画整理地の販売、こういったものを加速させたい、そういうつもりで取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） ご答弁ありがとうございました。
近隣市町とよい関係を築いていくというような答弁がありました。そこで、後に久喜市との合併問題の話とかも出てまいりますが、特にやはり隣の町は杉戸町と連携を深めていってもいただきたい、特に首長同士。そういう中で合併について、町長に合併してもいいという心構えがあれば、その近隣市町との交流の中でそういった考え方とか、久喜市長が新聞報道もしておりますが、そういった考え方もわかると思うので、町長の合併に対する姿勢だけを、外交の中の姿勢をお聞きしたいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
町長。
○町長（庄司博光君） お答え申し上げます。
合併に対する私の考え方、もともと合併は賛成派で活動させていただいておりました。それは何ら変わるところはございません。近隣の市町村からアプローチがあった場合はどうかということですが、将来的に近隣の自治体から、これは久喜市、杉戸町さんに限らず扉を閉ざすという考え方ではなく、その場合は町民の皆様、議会の皆様の意見を伺いながら、町としての意思決定を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） ありがとうございました。
３点目といたしまして、朝の読書、「朝読」の取り組みについてお伺いいたします。
朝読を学校の活動に取り入れている小中高校は全体の72％を占めていると言われ、小学校、中学校はそれぞれ76％が朝読をしていると言われます。朝に本を読むことで読書力や文章力が向上し、積極性や思いやりの心が生れてくるという効果が期待できるとのことです。
しかし、取り組み内容はさまざまで、読書時間は10分が最多で53.4％、15分が33.8％と続き、毎日実施できている学校は34.2％、週１回が21.5％、週２回が13.5％とのことです。当町の小中学校における取り組みについてお伺いいたします。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
教育長。
○教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。
朝読書の取り組みについてお答え申し上げます。
議員ご案内のように、現在朝の読書の実践は全国的に広まりまして、ここ10年間で急激に増加し、実践校の割合は全国の小中高校の75％、児童生徒数は1,000万人を超えます。これは、2003年のＯＥＣＤの学習到達度調査の結果が世界同時発表されまして、日本の子供の読解力の大幅な低下が明らかになりまして、それを受けて、すべての学習の土台となる読解力の基礎となる読書活動が注目されたことにございます。
読書活動の土台づくりという点において、現在のところ最も多くの子供たちに実践的な効果を上げてきたのが、朝の読書と言われております。本町におきましても、既に全小中学校で実践しております。朝読書の内容については、各学校それぞれ工夫を凝らし、さまざまな取り組みをしているところでございます。
朝読の実施時間につきましては、いずれの学校も日課表に位置づけまして確保し、読書の習慣化を図っております。名称は全校読書、読書タイム、朝読書とそれぞれ独自につけてございまして、小学校は１週間に１回、15分から20分間、中学校では週四、五回、10分から15分間の取り組みをしております。小学校では、業前の時間は朝の読書活動だけではなく、体育朝会や児童朝会、音楽朝会、あるいは漢字や計算のチャレンジタイム、俳句タイムなど、さまざま設定されておりますので、週１回となっておりますが、担任がほとんどの教科指導を行いますので、他の時間におきましても適宜指導しております。
児童生徒が読む本につきましては、基本的には各自に任せておりますが、先生が本の紹介をしたり、「先生や友達に紹介できるような本を選ぼう」などと指示をしたりしております。これによって、子供たちも選書への意識が変わってきます。また、常に本を身近に置くことによりまして、休み時間も読書を続ける子もふえてきております。
中学校におきましては、ほぼ毎日実施しておりますが、１日の始まりを読書でスタートすることにより、朝の静けさと集中の時間が持てるようになり、生徒に精神的な安定と充実感をもたらしまして、落ち着いた教室環境の中で授業に入るということで、学習へのよい影響を及ぼしております。
このように、校内全体が読書できる落ち着いた空気に囲まれるということは実にすばらしいことでございますが、これは、これまでの各学校の継続した真摯な取り組みの結果でございます。一つには、朝読を教室で担任の先生も一緒に読むという姿がございます。中でも、前原中学校では、職員室の教職員も全員が読書をするという校風がございまして、よき伝統となっております。
中学校においては、わずかな時間でも毎日継続的に実施することが学力向上のために必要な基本的な生活週間の確立、関心意欲の向上へとつながりまして、学力・学習状況調査の結果に結びついていると考えられます。
特色ある取り組みといたしましては、小学校では全校において地域の読み聞かせボランティアの方々に読み語り、読み聞かせをしていただいているところでございます。低学年が中心ですが、全クラスにおいて実施されております。読み聞かせの選書につきましても、ボランティアの方々がみずから研修をされ、発達段階に応じた本を子供たちの心に届けてくださっております。
東小学校の「カンガルーのぽっけ」という図書ボランティアの方々は、その活動が評価をされまして、今年度埼玉教育ふれあい賞をいただきました。
また、発展的な活動として、笠原小学校では児童が自分たちで見つけた友達に伝えたい本を決めて、読書発表会を年３回開き、必ず全児童が発表しております。これは、保護者の方も招待して公開されておりますので、子供たちも張り切って工夫をし、音読をしています。
朝の読書タイムをきっかけに、出会った本の中から伝えたい本を選び発表するものでございます。子供たち全員が必ず年に１回はステージの上に立って、読んだ本のよさを伝えるという表現活動をしているのです。多くの本に触れた子供たちが、相手を意識して内容を伝えるという高度な読書活動にまで発展している活動でございます。
また、須賀小学校では、小中一貫教育の一つの取り組みといたしまして、朝読書の時間帯に須賀中学校が低学年に読み聞かせをしておりますが、今や定着した活動になっております。
朝の読書の４原則は、みんなでやり、毎日やり、好きな本でやり、ただ読むだけということでございますが、朝読書でどれだけ集中して読んでいるか、アンケート調査の結果を申し上げますと、「よく集中している」と「大体集中して読んでいる」を合わせまして、小学校は90.3％、中学校では88.7％の児童生徒が答えております。このことから、10分間から20分間の時間で本探しに時間をとるということは、このような満足感はございませんので、子供たちに朝読書の習慣が身につき、自分に合った読書計画がされていることがわかるかと思います。
朝読書を成功させることは、学校の本来の日常を取り戻すためのだれにでもできる基礎的活動でございまして、そこから自己変革へ、そして豊かな人間教育へと発展させることが学校の使命であると考え、教育委員会といたしましては、学校図書館のさらなる蔵書の充実や町立図書館の活用を図り、子供たちの読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） ご答弁で、特色のある取り組みとして地域の読み聞かせボランティアの取り組みが挙げられておりました。読書の習慣を家庭にも広げよう、家読という動きもあり、全国の市町村のうち203市町村が講演会や親子読書などを開催しているとのことです。
当町で家読についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
教育長。
○教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。
家読につきましては、家庭でも子供たちともども家庭で読むということでございますけれども、これにつきましては以前、角野議員さんからもご質問があったところでございますけれども、実は、家庭で子供たちが読むという習慣も一つは既にございます。これは音読指導という点で、小学校におきましては家庭で音読をして、家族の方に聞いてもらうという活動でございますが、これはどの小学校におきましても日常的に行われていることでございます。
家読で親も一緒に読むという活動とは少し違いますけれども、子供たちの読書につきましては親がそばで一緒に聞いてやる、これは子供たちの読書活動をさらに推進するものというふうにとらえて、私はこのような認識で、あえて家読ということをしなくても、実践されているものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小河原 正君） 榎本議員。
○５番（榎本和男君） 再度の質問をいたします。
先ほどご答弁で、町立図書館などの活用を図るというようなご答弁がありましたが、来年度から町立図書館が指定管理となり、より高度なサービス提供が受けられると思います。司書の充実も図られるということも言われておりますので、これら連携についてさらなる突っ込んだ活用ができるのではないかと思いますが、その点の認識を伺いたいと思います。これからやることでしょうけれども、認識を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（小河原 正君） 答弁願います。
教育長。
○教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。
来年度から指定管理ということで、専門の学校司書等の配置が多々あるかというふうに思っておりますけれども、引き続き団体貸し出しという点におきましては、内容、冊数等も各学校への充実を図っていただきたいということ。それから、本の購入におきましても、選書等につきましてアドバイス等もいただけるものかというふうに思います。また、現在ＴＲＣから提案されている学校に関しての内容でございますが、調べ学習コンクールという提案があります。これにつきましては、各学校で今総合学習が推進されているところでございますが、総合学習では、子供たちが自分の課題に沿った問題解決を図っていくという点で、パソコン等も活用されているんですけれども、やはり本によって調べるということが、私は一番子供たちの調べる学習を推進するものというふうに考えておりますので、そういった折には特に子供たちのテーマに沿った本等を選んでいただきまして、各学校へ貸し出しをしていただくということもできるのではないかというふうに考えております。
それから、現在の図書室のレイアウト等も、専門的な立場から子供たちの読書意欲をさらに高めるための工夫等を伺えるのではないかというふうに考えておりますけれども、また、ＴＲＣの指定管理が始まった際には、各学校、教育委員会、それからＴＲＣと定期的に会合等を持ちまして、さらなる町立図書館の活用ができればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（榎本和男君） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（小河原 正君） 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
休憩 午前１０時５４分
再開 午前１１時１０分