道経連（高橋賢友会長）が、道内の公共交通ネットワークのあり方についてまとめる「提言書」の概要が２６日、分かった。鉄道事業の大幅見直しを進めるＪＲ北海道について、ＪＲ貨物から支払われる線路使用料の設定が低水準であるとして、制度見直しと国に支援策を求めることなどが柱。道経連は最終調整した上で近く公表し、国などへの要望の際に活用する。

　道経連は昨年１０月、研究者や会員企業の代表による「社会資本プロジェクトチーム」（座長・石井吉春北大公共政策大学院院長）を発足させ、約１年にわたり調査・研究を行ってきた。道内では最近、空港運営を民間委託する空港民営化について経済界が提言をまとめるなど個別テーマの議論が進んでいるが、複数の交通体系を総合的にとらえたものは珍しい。

　提言は、食関連産業や観光を基幹産業としてとらえた上で、道内をさらに発展させるためには、道路、鉄道、航空、港湾について、代替手段や相互補完も考えながら整備、活用することが必要だとしている。