2030年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡る問題で北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は３日、現在の在来線ホームに新幹線が乗り入れる案をおおむね受け入れる方針を示した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の提案に応じ、周辺駅に折り返し線などを設けることで、同社が懸念していた在来線への影響を緩和する。今後は関係者で工期や工費などを詰め、９月末までに最終案を発表する見通し。
北海道と札幌市を交えて同日開かれた４者協議後の記者会見で、ＪＲ北海道の西野史尚副社長が明らかにした。
鉄道・運輸機構が提案していたのは発寒中央、桑園、苗穂の各駅付近に折り返し線や待避線などを設ける案。これにより在来線への影響を最小限に抑えた上で、札幌駅の現在の１、２番線に新幹線が乗り入れるとした国の認可案を実現させる。
ＪＲ北海道は４者協議の場で、鉄道・運輸機構の提案を採用すれば、新幹線ホームを在来線ホームに設置しても影響は定期列車14本、１日当たり約6000人にとどまるとの試算結果を明らかにした。同社はこれまで、折り返し線などを設けない場合は93本、３万人に影響するとしていた。
ただ、機構の案を採用しても(1)早朝などの混雑が増す、(2)臨時列車などの増発がしにくくなる、(3)列車の遅れなどを回復する余地が小さくなる、(4)線路の工事で列車の運行に影響が出るなどの課題があるという。北海道を訪れる外国人客（インバウンド）は今後も増える見通しで、ＪＲ北海道は札幌近郊を往来する在来線の需要が減少する可能性は低いとみている。
一方で、西野副社長は機構案について「鉄道会社として厳しい面もあるが、駄目だとは言っていない。次のステップに向け議論していくことが大事だ」と強調。同案を軸に新幹線と在来線の乗り換えや待合室の配置などの検討も視野に入れていく考えを明らかにした。
同社は社内で検討してきた、現在の札幌駅の西側や東側に新幹線ホームを設ける案を現在も温存している。ただ、これまで機構との「議論の俎上（そじょう）に上がっていない」（西野副社長）。
機構側も「（国に）認可されている１、２番線（の転用）案は非常に重い」（深沢成年新幹線部長）としている。決着に向け今後は機構案の修正や、工期や工費が膨らんだ場合に道や札幌市がどこまで受け入れるかなども焦点となる見通しだ。
