ＪＲ北海道の島田修社長は１８日の定例会見で、２０３０年度に延伸する北海道新幹線の札幌駅ホーム位置について、現行１、２番線に新幹線が乗り入れる認可案の実現は難しいとの姿勢をあらためて強調した上で、「代替案も俎上（そじょう）に載せていいのではないか」と述べ、ＪＲが本命視する東側案の本格的な検討も始めるべきだとの考えを示した。
ホーム位置をめぐっては、ＪＲと鉄道建設・運輸施設整備支援機構、道、札幌市の４者が協議しており、４月の会合では、同機構などは認可案を主張した一方、ＪＲは「認可案は不可能」としていた。
この日の会見でも、島田社長は工期や工事費、在来線への影響など認可案の問題点を指摘。３０年の札幌での冬季五輪開催の可能性なども念頭に「できるなら開業の短縮（前倒し）も可能となるよう取り組む」と述べ、在来線への影響を回避するには大規模な工事が必要となり完成に時間がかかるとみられる認可案よりも、東側案の方が総合的に実現可能性が高いとの認識を示した。ただ、東側案の具体的な位置については「社内で勉強している段階」と言及を避けた。
