5．現在の雇用のあり方の改革
内需を拡大するためには、労働市場の活性化が必要です。
同じ仕事をしているならば、正規、非正規など雇用のかたちにかかわらず賃金は同じであるべきです。最低賃金が生活保護を下回ることがあってはなりません。まじめに働けばワーキングプアにならない労働市場を作り出します。
雇用にあたって、年齢要件は必要ないはずです。さらに大学を卒業した年とそれ以外で採用に差がある現状も不自然です。採用に関する履歴書から年齢と大学を卒業した年度を削除させるべきです。
人口が減りつつある現在の日本で経済成長を実現するためには、女性の社会参加にもっと積極的でなければなりません。出産や育児で仕事を離れた女性が元の職場に戻りやすくする研修などの制度の充実が必要です。育児休暇は男性も取ることができますが、なかなか難しいのが現実です。男性の育児休暇が社会に定着するために、男性が育児休暇をとることにメリットを与える必要があります。
雇用を安定させるために、雇用調整助成金、失業保険、給付付き職業訓練などセーフティネットを多段階にすると同時に子供の学費関係の助成も受けられるようにして、経済の変動がすぐに個人の生活を直撃しないようにしていきます。
