ライザップが返金規定改定　消費者団体の改善要求に

　ダイエットジム運営会社「ＲＩＺＡＰ」（ライザップ、東京）が「３０日間全額返金保証制度」をうたうのは誇大広告の疑いがあると、神戸市のＮＰＯ法人が改善を求めた問題で、同社は１８日、期間内なら理由を問わず返金に応じるよう規定を改めた。

　ライザップは返金の際に会社の承認を必要としていたが、規定を撤廃。これまで対象外としていた引っ越しや妊娠など自己都合による退会も全額返金するとした。新たな規定を含む会則は同社のホームページに掲載した。

　同社は理由を「利用者の誤解を招くなら改善したい」としている。

　神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」は５月、「広告の記載では確実に返金されると誤認する恐れがある」などとして、記載の削除を求める申し入れ書を同社に送付していた。

　同ネットは国が認定した適格消費者団体。申し入れで改善されない場合、差し止めを求める訴訟を起こすことができる。