「高速無料化に断固反対」　関西フェリー７社が訴え

　関西発着のフェリー会社７社の社長らが２９日、大阪市内で記者会見し、高速道路料金の大幅割引で経営環境が悪化していることを受けて、「高速無料化に断固反対する」と窮状を訴えた。

　社長らは、高速割引が実施されて以来、フェリー業界全体で客離れが加速していると指摘した。割引の影響は日本旅客船協会の加盟２７社だけで、２００９年度で約２１０億円の減収が見込まれており、高速無料化が実施されれば２７社の減収幅は最大で年間約４６０億円に拡大すると試算している。

　７社は今後、高速利用者と同額の割引制度を、フェリー利用者にも適用することなどを求める要望書を政府に提出する方針だ。

　高速道路無料化をめぐっては、同協会と日本長距離フェリー協会が今月８日、前原誠司国交相に反対の申し入れ書を提出していた。