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産経支局長聴取問題 ペンクラブ､FCCJが声明
韓国当局の対応を憂慮
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は９月16日、産経新聞社の加藤達也ソウル支局長が韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検から事情聴取を受け、出国を禁じられている問題について「深く憂う」とする声明を公表した。日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）も同日、声明を発表した。
ペンクラブの声明は、政府や政治家の行動は「常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ」と指摘。公人に関する報道について、「言論の自由は最大限、完全に保障されることが求められている」と主張した。公人による記者の告発・告訴の提起や取り調べは「民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながる」とし、「厳に慎まねばならない」と訴えた。
ＦＣＣＪは「韓国の検察当局が取った措置を懸念する」とするルーシー・バーミンガム会長の声明を発表した。声明では加藤支局長が懲役刑に処せられる可能性に触れ、「民主主義国家の多くは、名誉毀損（きそん）の疑いがある事案をもはや刑事犯として扱わない」と指摘。その上で、「今回の事件が自由で公正な国としての評価にどれほど悪影響を及ぼすか、熟考するよう強く求める。困難と感じる報道に直面しても、慎重かつ公平な方策を講じていただきたい」と要望した。
