【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）が８日に情報通信網法違反で在宅起訴されたことは、自らへの批判を許さない朴大統領の強権的な姿勢と、大統領の意向に忠実な韓国検察の体質を示したと言えそうだ。

　◇検察、意向に忠実

　朴大統領は先月１６日、客船セウォル号沈没事故と関連して「国民を代表する大統領を冒とくする発言も度を越している」と怒りを表明した。事故当日に大統領が姿を見せなかった「空白の７時間」に関する野党議員の発言を念頭に置いたものだと考えられているが、加藤前支局長が執筆したコラムも「空白の７時間」に関するものだった。

　検察当局は２日後、ネット上の名誉毀損行為を捜査する専門チームをソウル中央地検に設置するとともに、ネット上での虚偽事実の流布を常時監視して摘発する体制作りを検討することを決めた。

　これを受け、野党支持者を中心に「ネット上の情報を監視される」という反発が拡散。保守系紙である東亜日報も今月４日の社説で「大統領の一言に検察がすぐ反応して、表現の自由と私生活侵害に関する議論を巻き起こすのは問題だ」と苦言を呈した。

　韓国の検察は、セウォル号の船長に適用する罪状についても大統領の言葉に敏感な反応を見せた。朴大統領が４月２１日、乗客を見捨てて逃げ出した船長らの行為を「容認できない殺人のような行為だ」と発言すると、検察幹部は翌日、韓国人記者団に「不作為による殺人罪の適用も可能ではないかと検討している」と表明。船長は、実際に殺人罪で起訴され公判中だ。

　韓国メディアによると、加藤前支局長に関しては、青瓦台（大統領府）の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官が、検察による捜査着手の直前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していた。

　朴大統領と関連する名誉毀損事件では、ソウル中央地裁が１日、朴大統領の私生活に関する虚偽の事実をネット掲示板に書いた４０代の主婦に懲役４月、執行猶予１年の有罪を宣告。先月２６日にも同地裁は、朴大統領が当選した２０１２年大統領選で不正があったと主張する本の著者２人に対し、選管職員の名誉を毀損したとして懲役２年の実刑判決を下した。