記者会見後、Ｗ杯優勝トロフィーの前でポーズを取る国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のゼップ・ブラッター会長。改革が叫ばれて久しいが、ＦＩＦＡの「金権体質」はなかなか改まらない＝５日、サンパウロ（ロイター）【拡大】
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開幕を前に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が新たな不正疑惑で揺れている。英紙サンデー・タイムズ（１日付）が２０２２年Ｗ杯カタール大会の招致活動で総額５００万ドル（約５億１０００万円）以上の買収工作があったと報じ、欧州で再投票を求める声が高まっているのだ。
カタールの招致委員会は疑惑を否定しているが、多数の関係者は資金の受け取り自体は否定していない。ＦＩＦＡは倫理委員会が開催地決定の経緯を独自に調査し、ブラジル大会終了後の７月にも今後の対応を決めるとしているが、前例がない再投票となるのか、行方が注目される。
「欧州」対「中東」の様相
２０２２年Ｗ杯開催地にはカタール、米国、韓国、日本、オーストラリアの５カ国が立候補し、１０年のＦＩＦＡ理事会（投票者２２人）で、カタールに決まった。しかし、カタールの６～７月は酷暑である上に、事前の評価レポートでは５候補の中でカタールは最下位だったことなどから、決定直後から“疑惑”が指摘されていた。
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