2022Ｗ杯招致 カタールに買収の疑惑

6月3日 4時46分

サッカーワールドカップの２０２２年の開催地カタールへの招致を巡り、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のカタール出身の当時の理事が、日本円で５億円以上を別の理事たちに支払っていたとイギリスの新聞が報じ、買収だったのではないかとして疑惑の解明を求める声が上がっています。

イギリスの新聞「サンデー・タイムズ」は、１日付の紙面で、２０１０年に投票が行われたサッカーワールドカップの２０２２年大会の招致活動の際、開催地に決まったカタール出身で当時、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の理事だったハマム氏が、サッカーの振興などの名目で５００万ドル（日本円で５億円以上）をアフリカなどの理事らに支払っていたことが入手した資料から明らかになったと報じました。
ハマム氏は、ＦＩＦＡの会長選挙に立候補した際、投票権を持つ関係者に金銭を提供しようとしたなどとして、２年前、ＦＩＦＡから永久活動停止の処分を受けており、サンデー・タイムズはワールドカップの開催地を巡っても票を買収した可能性があると伝えています。
これを受けて、長年、ワールドカップの招致活動を続けているイギリスでは、ニック・クレッグ副首相が、報道が事実ならＦＩＦＡは投票をやり直すべきだと述べるなど疑惑の解明を求める声が上がっています。
また、ＦＩＦＡの倫理委員会は、開催地決定の経緯について独自に行っている調査の結果を数週間以内にＦＩＦＡに提出すると明らかにしました。
２０２２年大会の招致活動には日本を含む５か国が立候補し、カタールが中東で初めての開催地に選ばれました。