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近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判
下村博文文部科学政務官は６日、都内で開かれたシンポジウムで講演し、教科書検定基準にアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」が盛り込まれていることについて「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べ、同条項を厳しく批判した。
下村氏は１９９７年、超党派議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を中心メンバーの一人として設立した。
また下村氏は、２００６年度から中学校で使う教科書について「教育委員会ではなくて、現場の先生、実際は日教組（の主張）に偏った採択が行われてきた。ぜひ正常な形で、正しく教科書が採択されるように」と述べ、採択は現場の教員の意見に左右されるべきではないとの考えを示した。
【共同通信】
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