自民沖縄県連、辺野古容認を決定　公約変更で会長が辞意

　【山岸一生】自民党沖縄県連は１日の総務会で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とする方針を正式に決めた。県外移設を求める公約を変更し、政府が進める名護市辺野古への移設を容認した。県連会長の翁長政俊県議は、公約変更の責任を取って会長を辞任する意向を明らかにした。

　翁長氏は総務会後の記者会見で「会長として県外移設を主導してきたから、責任を重く感じる」として辞意を表明。ただ、国の埋め立て申請への知事判断や、名護市長選が迫る中での辞任には異論も強く、県連は２日に対応を協議する。

　総務会には、地元の国会議員５人と県議ら計約３０人が出席。西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）が、辺野古容認を迫る石破茂幹事長の意向を紹介し、「原点は普天間の危険性除去だ」と説明した。最後に拍手で公約の変更を承認した。

　会見で、公約変更に慎重だった国場幸之助衆院議員（沖縄１区）は「辺野古が唯一絶対か、正直言ってわからない。県外の選択肢も残した」と説明。宮崎政久衆院議員（比例）は「衆院選の公約で、（私が）『県内移設』を否定したと認識し、支持いただいた方もいる。説明していきたい」と述べた。