街宣は人種差別と賠償命令、京都　　在特会ヘイトスピーチ、初判決

　朝鮮学校の周辺で街頭宣伝し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰裁判長）は７日、街宣禁止と１２００万円の賠償を命じた。

　橋詰裁判長は、在特会側が実施した街宣と、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で定めた人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。

　原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てるヘイトスピーチ訴訟の判決は初めて。