［地方］「過労死防止基本法制定を」　島根など３６地方議会が意見書（2013.9.29 02:05）

　過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士らが制定を求めて活動している「過労死防止基本法」について、島根県など全国の３６地方議会が制定を求める意見書を採択していたことが分かった。大阪市内で開かれた「過労死弁護団全国連絡会議」の総会で報告された。同会議は「自治体が基本法を必要と認識することにつながり、住民の意識も高まる」と、他の地方議会にも採択を呼びかける。

　岩城穣弁護士（大阪弁護士会）によると、意見書は衆参両院の議長と総理大臣、厚生労働大臣あてに提出。昨年６月以降、大阪、京都など６府県内の３６地方議会が採択した。このうち県議会と政令市議会は兵庫、島根、神戸、堺。

　過労死防止基本法は、過労死・過労自殺を「あってはならないこと」と国が宣言し、実態調査や総合対策を行うなどの内容。総会では、遺族らで作る「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子（えみこ）さん（６４）＝京都市伏見区＝が「遺族には過労死・過労自殺をなくしたいという共通の思いがある」と訴えた。