［ライフ］【生活保護を問う】下げ幅最大の支給始まる　不安の受給者、訴訟も（2013.8.1 14:18）

　生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ１日から新たな額の支給が始まった。引き下げは２００４年度以来、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」が対象。１５年度までに予算を計６７０億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。受給者の一部は反発しており、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を１万人規模で申し立てる動きがあり、請求が却下されれば集団訴訟を起こす方針だ。

　支給は毎月１～５日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや福祉事務所の窓口などで受け取る。

　東京都の台東区役所ではこの日、午前８時の開庁前から約４０人の受給者が入り口前に並んだ。ある男性（６６）は「減額は仕方ないが、今後も減らされるというので心配」と話した。

　生活保護受給者は全国で約２１５万人、約１５８万世帯。減額は受給世帯の９６％に及ぶ。厚労省の試算では、都市部の４０代夫婦と小中学生の子２人の世帯では月約７千円の減額となる。