日銀総裁、円安誘導を否定　「緩和の手綱緩めず」

　日銀の白川方明総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が推進する金融緩和は「国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べた。先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した。

　消費者物価上昇率を２％に引き上げる目標をできるだけ早期に達成するために「金融緩和の手綱を緩めるつもりはない」と強調した。

　１４日の会合で追加金融緩和を見送った理由について「緩和効果が波及するまでには相応の時間を要する」と説明し、これまでの政策による景気刺激や円高修正の効果を見極める必要があるとの認識を示した。