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12月5日（金）の参議院本会議で採決が予定されている「国籍法の一部を改正する法律案」は、偽装認知奨励法、人身売買促進法、小児性愛黙認法と呼び得る、重大な瑕疵を内包しています。
“身勝手な行為”で外国籍女性との間に子を儲けた日本人男性が、婚姻も同居もしないが、日本国籍だけは子供に付与せよ、と法務局の窓口に出向いた場合、写真を添付の書類さえ整っていれば、「届出制」で受理する。それが、今回の「改正」です。しかも、扶養義務の宣誓すら課せられていません。

　誰もが容易に写真を編集可能なデジタルな時代に生きる私達は、偽装認知を防ぐ上でも、DNA（ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列）鑑定を条文化すべきなのです。既にイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、ベルギー等のヨーロッパ11カ国では、国が指定する医療機関でのDNA鑑定を義務付けています。
　にも拘らず、法務委員会に於ける私の質問に対し、DNA鑑定は人権侵害の差別に繋がる、と森英介法務大臣は驚くべき答弁を行いました。

　至らなさを改むるに如くは無し。転ばぬ先の杖。
「科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する」なる抽象的文言の附帯決議では、些かの効力も及ぼし得ません。
　DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務を明記せぬ今回の「改正」は、更なる「闇の子供たち」を生み出す人権侵害法に他なりません。