平成24年度補正予算「地域自立型買い物弱者対策支援事業（補助金）」の採択結果について

　経済産業省北海道経済産業局では、平成24年度地域自立型買い物弱者対策支援事業の採択先を決定しましたので、お知らせします。
　全国で51事業が採択され、北海道内では以下の5事業を採択しました。

地域自立型買い物弱者対策支援事業について

　本補助事業は、徒歩圏内に生鮮三品等を扱う商店が不足し、高齢者等が日常の買い物に不便を感じている「買い物困難地域」において、移動販売、宅配、ミニ店舗などの方法で、買い物機能を提供する新たな取り組みを支援するものです。

実施地域	補助事業者	事業概要
根室市	(株)タイエー	市街地から離れた漁村・農村集落などへの移動販売を実施する。また、宅配事業の強化も図り、御用聞きや地域の見守りサービスを行う。
深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、幌加内町	合同会社フカイチフーズ	深川市及び周辺５町の買い物困難地域を対象に、生鮮三品を中心とした移動販売を実施する。併せて、地元自治体と連携し、消費者被害防止をはじめとする行政情報の提供を行う。
興部町	(株)エーコープおこっぺ	生鮮三品をまとめて購入できる店舗が町内にない現状下で、住民の要望に応える小型店舗の新設・運営を行う。店舗内には高齢者等のための休憩スペースも設置し、コミュニティ形成の場を提供する。
鹿追町	鹿追町農業協同組合	農村部の集落をはじめとする買い物困難地域において移動販売を行う。併せて、宅配事業を実施し、商品提供機能を強化するとともに、高齢者等の安否確認や御用聞きサービスを行う。
白糠町	明治信和産業(株)	自動車がなくては買い物が困難な町内の中山間地域を中心に、市街地小売店舗までの送迎サービスを行う。また、町内全域への宅配事業を実施し、高齢者等の安否確認や御用聞きを併せて行う。