うめきた２期区域、国支援で取得案　大阪府市が要望へ

　【京谷奈帆子、染田屋竜太】大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は９日、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」開発を「国家プロジェクト」として進めるよう菅義偉官房長官に要望する。１７ヘクタールの２期開発区域について、国土交通省所管の都市再生機構（ＵＲ）に先行取得させる案を提示する。緑地化部分は府市がＵＲから購入する考えだ。

　うめきた地区（２４ヘクタール）は、先行開発区域「グランフロント大阪」（７ヘクタール）が２６日に街開きする。２期開発区域は、土地を保有する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が２０１４年度末までに更地化して早期売却する意向だが、土地が細分化されるのを避けるため、８７０億円との試算もある区域全体の土地を一体取得する方法が課題となっていた。

　松井氏と橋下氏は、全体の開発計画がまとまるまで、ＵＲを一時的に土地保有の受け皿にすることを提案。これを可能にするため、ＵＲに対する無利子資金の貸し付けや、不動産取得税などを減免する優遇措置を国に要望する。府と市は２期開発区域の一部を緑地化する方針を示しており、資金調達のめどが立てばＵＲから共同購入する計画だ。関係者によると、政府側も前向きな姿勢を示しているという。