［経済］【漢江経済リポート】円安…反日感情の火に油　国際競争力低下懸念　高まる不満＋（1/2ページ）（2013.3.2 11:30）

　「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取っていると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。２月２５日に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、反日感情の火に油を注ぎかねない。

　２月中旬にモスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはただの昼食会ではない」と、円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。だが、共同声明では、日本の「円安誘導」への批判が回避された。

　中央日報は「Ｇ２０が日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と指摘。韓国政府も２月１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、「円安誘導政策が疑われる」と、日本を正面から批判した。

　韓国では円安を日本による「対韓貿易戦争」とする認識が急速に広がっている。その原因は韓国メディアにある。