普天間「腹案がある、自信」と首相…党首討論鳩山首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が31日、国会で行われ、首相は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設は、地元の受け入れ合意を前提とする考えを示した。 首相は「現地の了解なくして、(移設の)案を進める理解をしていただくことにならない」と述べた。そのうえで、「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語ったが、具体的な内容は明らかにしなかった。 首相は「命がけで体当たりで行動して参る。必ず成果を上げるので政府を信頼いただきたい」とし、5月末までの決着に強い意欲を示した。普天間の危険性除去については、「2014年より遅れることはない」と明言した。日米両政府が合意した現行の移設計画では同年までに移設を完了するとしており、首相としても同時期までに少なくとも基地機能をなくす意向を表明したものとみられる。 谷垣氏は「(5月決着が)できなければ、退陣か(衆院解散で)信を問わねばならない」と迫った。 一方、首相は自らの政治とカネの問題の責任について、「身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。山口氏が実母から提供された資金の使途を明らかにするよう求めたのに対し、首相は「どこまで示せるか、検証する」と述べた。党首討論は、昨年の政権交代後、2月に続いて2回目となる。 (2010年3月31日19時46分 読売新聞)
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