前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「東京から脱原発を推し進める」と述べ、福祉の充実や格差是正も訴えた。

　宇都宮氏は脱原発の具体策について、都が東京電力の株主である立場を生かし福島第１、第２原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉を国などに働き掛けると説明した。併せて、再生可能エネルギーの普及にも力を入れるとした。

　石原氏が主導した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画については「都政と全く関係がない」と批判し、都に集まった約１５億円の寄付金を「返還するのが筋。連絡先が分かる人には返す」と述べた。２０年夏季五輪招致や多額の累積赤字を抱える新銀行東京、築地市場の移転問題も「都民の声に耳を傾けない石原氏の強引な施策」と指摘し、タウンミーティングなどで意見を聞いたうえで判断するとした。

　政党の支援については、主要政策で一致できれば受ける意向を示した。共産党が推薦か支持をする方向で検討している。【佐々木洋】