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更新2010年09月14日 10:57米国東部時間

40年間続く保釣運動 漁業権も主張
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾の「保釣(尖閣防衛)運動」は、米国による日本への同諸島施政権の返還をきっかけに40年前から続いている。漁民が、同諸島周辺を伝統的漁場としてきた歴史もあり、漁業権の問題も絡んでいる。

 台湾の団体「中華保釣協会」によると、保釣運動は、尖閣の施政権返還を決めた1971年6月の沖縄返還協定調印を前に、米国に留学中の台湾人学生が70年11月に提起。71年1月から5月までに米国のワシントンなどの都市や台北で抗議デモが起きたのが始まり。当時は国連に「中華民国」として加盟していた台湾政府は、デモを受け71年6月から尖閣の領有権を主張した。

 同年10月の国連決議を受け、国連の座席を継いだ中国も同12月に領有権を宣言。その後は中国政府による主張が目立ってきたが、保釣運動では常に台湾の団体が主要な役割を果たしてきた。(共同)

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