ドル供給を１０月末まで延長　市場緊張で各国中央銀行

　米欧など１４カ国・地域の中央銀行は３日、世界的な金融危機による国際金融市場の緊張が続いているため、４月末までとしていたドル資金の供給期間を１０月末まで延長する、と発表した。日銀も２月１８、１９日の金融政策決定会合で延長を決める。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻直後の２００８年９月、欧米金融機関がドル資金を確保できない事態が発生。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などは、各国の金融市場にドル資金を供給する協調行動に踏み切ることを決めた。

　その後も市場混乱が続いたことから、日銀などは０８年１０月にドル資金供給を大幅に拡大し、事実上、供給額の上限を撤廃していた。

　供給期間の延長は、日米欧や、英国、スイス、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリア、スウェーデン、ブラジル、韓国、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの計１５の中央銀行が合意した。