「米国債は安全ですか？」
「安全です。これは信用格付けの話ではありません。合衆国はいくらでも債務を支払えます。なぜならわれわれは、そうするために常にドルを刷れますから。ですからデフォルト（債務不履行）の可能性はゼロです」
この発言はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）前議長のアラン・グリーンスパン氏が７日、米ＭＳＮＢＣのインタビューに答えたものである。ＦＲＢ議長時代には「マエストロ」と称され、“グリーンスパン・マジック”で米国経済を空前の熱狂に導いた。その負の資産に米国経済は苦悩しているが、同氏が指摘するように米国はデフォルトする可能性はない。だが、ドルは刷るほど価値が下落することは避けられない。それがいま、極限に達しようとしている。
ドルの下落が止まらない。それとコインの裏表の関係にある日本円は急騰、１ドル＝７６円台という空前の高値圏にある。引き金を引いたのは、米格付け機関Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）による米国債の格下げである。その格下げに対して政府から疑問が呈されている。
米財務省は、今回のＳ＆Ｐによる米国の格下げについて、「（米財政状況に関する）算定には２兆ドルの誤りがある」と指摘している。Ｓ＆Ｐは格下げの要因として、政府が４兆ドルの歳出削減をすべきところを、与野党の交渉が難航し、２・４兆ドルの削減にとどまった点を挙げているが、政府の指摘が正しければ、歳出削減幅は２兆ドルで目標をクリアしている。格下げされる理由はなくなるというわけだ。
これに対して、Ｓ＆Ｐは米政府と事前に協議しており、「数値や計算方法に目を通してもらっている」と反論している。一方、３大格付け会社の残る２社、ムーディーズとフィッチは、米国の格下げを見送った。
Ｓ＆Ｐへは投資家から別の圧力も加わっている。米ヘッジファンドのジャナ・パートナーズとカナダ・オンタリオ州教員年金基金は１日、米出版大手のマグロウヒルに対する出資比率を計５・２％に引き上げ、マグロウヒル傘下のＳ＆Ｐを、業績不振の教育出版部門から切り離すよう求める可能性があるとした。格付け会社のガバナンスのあり方が問われているようなものである。
格付け会社は一民間企業であり、株式を上場している。その実態は、Ｓ＆Ｐは大手出版マグロウヒル傘下の事業部門、ムーディーズの親会社ムーディーズ・コーポレーションの株１５％を保有する筆頭株主は、世界最大の投資家ウォーレン・バフェットが経営するバークシャー・ハザウェイである。また、フィッチはフランスのフィマラックの子会社である。格付け会社のガバナンスは、これらの資本が握っている。
また、２０００年までムーディーズの親会社であった調査会社ダン・アンド・ブラッドストリート・コーポレーションからは、第１６代大統領エイブラハム・リンカーンをはじめ、４人の米大統領を輩出している。現在、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が公認する格付け会社は１０社あるが、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチで市場の９５％のシェアを押さえている。３社の寡占への批判も根強い。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
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