［事件］給与下がる年俸制、一般職降格…読売ＴＶの不当労働行為を認定（2011.7.26 11:48）

　大阪府労働委員会は２５日、読売テレビ放送（大阪市）が新人事制度の導入で、次長職の労働組合員に年俸契約書への署名押印を求め、従わなかった者を一般職に降格させたのは不当労働行為に当たるとし、同社に再発防止の誓約書を作ることを命じたと発表した。

　２２日付の命令書によると読売テレビは平成２１年４月、給与を年俸制とし、次長職を廃止する人事制度を導入。報道局などに所属していた次長職の組合員１２人に、業績によっては給与水準が下がる年俸契約書に署名押印するよう要求し続けた。

　従わなかった７人が一般職に降格、署名押印した５人は副部長職に昇格し組合を抜けた。日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会などが救済を申し立てていた。

　読売テレビは「主張が認められず遺憾だ。今後の対応は、命令の内容を十分検討してから決めたい」とコメントした。