内閣支持率続落２５％（１２月３〜５日調査）

仙谷氏「辞任を」４５％

　読売新聞社が３〜５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５〜７日実施）の３５％から続落した。

　不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。

自民が民主上回る…衆院比例投票先

　中国漁船衝突事件で、政府は、流出した映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は８５％に上った。

　一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、「辞任すべきだ」４５％と「辞任する必要はない」４３％が拮抗した。同じく問責決議が可決された馬淵国土交通相に関しては「辞任すべきだ」は２９％で、「辞任する必要はない」が５８％だった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先は、日米合意通り「名護市に移す」３７％、「国外に移す」２８％、「県外に移す」１８％の順に多かった。ただ、県知事選で、県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選され、菅内閣のもとで普天間問題が解決に向かうとは思わない人が８５％を占めた。

　北朝鮮による韓国砲撃を巡る政府の対応については「評価しない」５３％が「評価する」３０％を上回った。

　閣僚の失言では「国会軽視」と取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を「当然だ」と思う人は７６％だった。

　菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は８３％（前回７９％）を占めた。民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題について、同党の対応が不適切だと思う人は８６％（同８４％）だった。

　衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く行う」が４０％で、菅改造内閣発足直後の調査（９月１７〜１８日実施）の２０％から急増した。「急ぐ必要はない」は５３％だったが、２０ポイント下がった。

　衆院比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、自民２６％が民主２２％を上回り、みんなの党９％などが続いた。

　政党支持率は民主２３％（前回２８％）、自民２０％（同２３％）などで、「支持政党なし」の無党派は４３％（同３７％）だった。