（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和３８年６月２６日付け３８会第３９１号）により、平成22・23・24年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。

（４）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（５）入札説明会に出席した者であること。

〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

経済産業省資源エネルギー庁　原子力立地・核燃料サイクル産業課

原子力発電立地対策・広報室　齋藤（別館５階５４８）

ＴＥＬ　０３―３５０１―１８７３（ダイヤルイン）

ＦＡＸ　０３−３５８０−８４９３

平成２３年６月２９日（水）１４時００分〜

経済産業省　原子力発電立地対策・広報室（別館５階５４８号室）

上記４．(1)、(2)及び経済産業省資源エネルギー庁ホームページ上において交付する。

平成２３年７月１３日（水）１７時００分まで

経済産業省　原子力発電立地対策・広報室（別館５階５４８号室）　

※時間、場所については、入札者に別途連絡の上調整

平成２３年７月１５日（金）１７時００分〜

経済産業省　原子力発電立地対策・広報室（別館５階５４８号室）

　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。