図1 7月4日の会見でのレノボNECホールディングス会長兼レノボ・ジャパン社長のロードリック・ラピン氏（左）と、レノボNECホールディングス社長兼NECパーソナルコンピュータ社長の高須英世氏（右）
日本のパソコンメーカーでシェア1位のNECと、中国最大のパソコンメーカーであるレノボグループの合弁会社、レノボNECホールディングスが2011年7月1日に発足し、4日に会見を開いた（図1）。同社の高須英世社長は、「（国内市場で）圧倒的なシェアを築きたい。具体的な数字は決まっていないが、30％が目標」と“巨大”パソコンメーカーの始動への決意を表明。ロードリック・ラピン会長は「慢心することなく、革新的な製品を提供し、より強い事業体に成長させていく」と述べた。
■グローバル化しなければ競争力を失う
NECとレノボが国内のパソコン事業部門を束ねる新会社の設立を発表したのは2011年1月27日。以来約5カ月の準備期間を経て、事業統合を実現させた。NECの日本市場でのブランド力や充実したサポート体制、レノボの世界的な部材調達力や堅牢技術といった特徴を生かし合い、グループ事業体として国内パソコン市場で圧倒的な地位を構築する狙いがある。
事業統合の最初の取り組みとして個人向けパソコンの電話サポート部門を統合し、サポート体制の充実を図る。また、主要部材の共同調達によるコスト削減も推進する計画だ。
図2 NECが49％、中国レノボグループが51％を出資し、持ち株会社を作る。その傘下に、従来NECのパソコン事業を手がけていたNECパーソナルプロダクツのパソコン事業部門と、レノボ・ジャパンを収める
新たな合弁会社「レノボNECホールディングス」は、NECが49％、レノボグループが51％を出資する持ち株会社。NECの子会社でパソコン事業を運営してきたNECパーソナルプロダクツのパソコン事業部門は「NECパーソナルコンピュータ」と名称を変え合弁会社の傘下に入る。同様に、レノボグループの日本法人であるレノボ・ジャパンも傘下に収まる（図2）。
NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンのシェア合計は約25％となり、大きく2位以下を引き離す。
長く国内市場に君臨したNECブランドが海外企業と手を組む。それはグローバル化しなければ競争力を失う現在のパソコン事業を象徴する出来事でもある。
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（7/9 11:00 更新）
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