菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていた違法献金問題で、菅首相側が、献金計１０４万円を返していたことが８日、分かった。「辞任に発展か」と注目されながら、東日本大震災でうやむやになっていた問題。復旧・復興のどさくさにまぎれて…とは思いたくないが。
菅首相側の代理人弁護士が、朝日新聞に回答したことによれば、献金した人物が韓国籍であることが公的な書面で確認され、首相側は３月１４日に返金。収支報告書を訂正する予定だという。
政治資金収支報告書などによると、菅首相の資金管理団体「草志会」は、在日韓国人の金融機関元理事から、２００６と０９年に計１０４万円を受け取った。政治資金規正法では、外国人から献金は禁じられている。
３月４日には、前原誠司前外相の政治団体が、京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明し、前原氏は引責辞任している。菅首相の問題は同月１１日に国会で問題視され、首相の退陣含みの展開になりかけたが、その当日に震災が発生して、立ち消えになっていた。
折しも、週明けには国会審議が本格化する予定で、民主党出身の西岡武夫参院議長が「今の状態のままなら、菅内閣が将来にわたって国政を担当することは許されない」と語るなど、退陣論も盛り上がってきている。
震災対応の説明責任から逃げ続けている菅首相だが、違法献金問題を国会でどう説明するのか。
