［経済・IT］【東日本大震災】被害総額１６兆～２５兆円、政府試算　原発事故被害は含まず（2011.3.23 20:44）

　政府は２３日、東日本大震災によって損壊した設備や道路などの直接的な被害額を１６兆～２５兆円とする試算をまとめた。阪神・淡路大震災の約１０兆円を大幅に上回り、戦後最大の自然災害となる。試算には東京電力の原子力発電所事故や放射性物質（放射能）による被害などは含まれておらず、最終的な被害額はさらに拡大する見通しだ。

　試算は、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県の震災被害について、阪神大震災のデータを基に推計した。津波による建物のダメージは阪神の２倍以上と設定し、被害を見積もった。

　また、９兆～１６兆円の民間企業設備に損害が出たとして、平成２３年度の経済活動の影響額を１・２５兆～２・７５兆円と試算。これにより実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で０・５％押し下げると見込んだ。

　試算は、東電の計画停電に伴う経済活動縮小の影響を反映しておらず、原発事故も通常の「電気・ガス・水道」被害とみなされ、放射性物質の広がりなどの影響については「今後データを集めて対応したい」（内閣府）として見送られた。

　一方、試算とともに関係閣僚会議に報告された３月の月例経済報告は、景気の基調判断について「持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東日本大震災の影響が懸念される」と表現を変更した。ただ、「持ち直し」という判断は据え置き、政府内で検討された判断の下方修正は見送った。