【北朝鮮砲撃】福岡の麻生知事、朝鮮学校への無償化適用「考え直せ」と疑義　拡大する地方の批判

　福岡県の麻生渡知事は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難し、朝鮮学校への高校無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と述べた。

　地理的に朝鮮半島に近い福岡県の対応では「ただちに直接的な影響が出るとは考えていないが、朝鮮半島が新たな緊張状態に入りつつあることを念頭に、必要な準備をしないといけない」と話し、情報収集を強化する方針を示した。

　福岡県はこれまでも朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことに「手続きの正当性に疑義がある」などと指摘。会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求めるなど、密室で進める国の手法に疑問を表明していた。

　朝鮮学校への無償化や自治体の補助金支出をめぐっては、石原慎太郎東京都知事のほか、橋下徹大阪府知事ら知事から批判が相次いだ。さらに松沢成文神奈川県知事も朝鮮学校の教育内容や経理の透明性などを確保するよう求めた高木義明文部科学相あての要望書を提出。同知事は２点に関するルールが確立できない場合、「県独自のルール化が必要だ」とし、県独自に調査のため、朝鮮学校を視察する意向を表明した。

　また群馬県の大沢正明知事も朝鮮総連の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）への今年度分補助金支出について「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを表明。同県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校への補助金が打ち切られる可能性が出てきた

　地方議会でも福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択。新潟県議会も「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択している。