首相、子ども手当満額支給を断念

 菅新政権

　菅首相は１２日、民主党の参院選公約の中の子ども手当について、「今の１万３０００円の子ども手当（の現金支給）に加え、上乗せして対応する。上乗せ部分については、保育所の充実とか、いろんなものを含めるという方向性がほぼ固まった」と述べ、政府・民主党として満額支給を断念したことを公に表明した。

　首相はそのうえで、「保育所などの待機児童をなくすことへの強い要望が、私にも直接たくさん聞こえてきたので、理解していただけると思う」と述べた。昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）に基づく現金支給方針を施設整備などと組み合わせる形に軌道修正することに理解を求めたものだ。視察先の宮崎市内で記者団の質問に答えた。

　これに関連し、野田財務相は１２日、福井市内での講演で、「財源を見つけられれば、そのたびに（現行の）１万３０００円より増やす。保育所が必要な地域もあるかもしれないので、バランスを見ながら、子育て支援を厚くする」と述べ、現金支給の上積みは、なおありうるとの考えを示した。