神戸製鋼株主訴訟が和解　橋梁談合、コンプラ委も設置

　国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、談合行為を黙認し、防止策を講じず会社に損害を与えたとして、神戸製鋼所（神戸市中央区）の株主が当時の経営陣６人に課徴金など約２億３５００万円の返還を求めた株主代表訴訟は１０日、６人が会社に解決金計８８００万円を支払うことなどを条件に、神戸地裁（角隆博裁判長）で和解した。

　和解条件には、原告が推薦する弁護士が参加して、コンプライアンス委員会を設置し再発防止に取り組むことが加えられている。

　談合事件で神戸製鋼所は、公正取引委員会から独禁法違反で課徴金納付命令を受け、約２億円の課徴金を納めたほか、発注元にも約３５００万円の違約金を支払っている。

　神戸製鋼所秘書広報部は「和解条件である委員会の意見を真摯（しんし）に受け止め、独禁法順守を徹底したい」としている。