ベトナム原発受注で日本勢敗退、首脳外交含め戦略見直しも (1/2ページ)

　日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部ニントゥアン省の原子力発電所建設の第１期工事（原発２基）をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めたことが９日までに明らかになった。軍事や資源協力を武器にしたロシアのプーチン首相のトップセールスで、フランス勢と日本勢を含めた三つどもえの争奪戦に競り勝った。日本勢は、韓国勢に敗れたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発に続き、痛い“連敗”を喫した。

　重電メーカーは「２期工事の受注につなげたい」（三菱重工業）と巻き返しを図るが、各国の首脳外交に比べ日本の力不足は歴然で、「オールジャパン」の戦略見直しを迫られそうだ。

　日本やフランスの優勢が逆転したのは、昨年１２月。ロシアを訪問したベトナムのズン首相とプーチン首相との間の原発建設の覚書の調印がきっかけだ。プーチン首相が原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括提携を打ち出し、「これを機に流れが変わった」（電力関係者）。