【日本の議論】「公設派遣村」は有効だったか？　その内実は… (1/6ページ)

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が１８日朝、２週間の延長を経て“廃村”される。これまで就活費の目的外使用や施設内での盗みなど、信じられないような事態が次々と明らかになり、１５日には所在不明者１１１人が一度に退所処分となった。石原慎太郎都知事は記者会見で、「全員とは言わないが身勝手な入所者がかなりいる。（次回は）国が自分の責任でやったらいい」と見切りを付けた。今季の派遣村は運営方法のあり方だけでなく、その存在意義にも議論が及んでいる。

壮大なあら探し？

　東京都が実施する今回の公設派遣村のきっかけを作った昨冬の年越し派遣村。その元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が１５日付の「都政新報」に派遣村に否定的な報道への反論を寄稿した。「水に落ちた犬を打て？」との見出しで、名指しで批判されたメディアは産経新聞と朝日新聞の２紙。いわく「壮大なあら探しの包囲網」。

　湯浅氏がその根拠の１つに挙げたのは１月４日の出来事。宿泊施設がオリンピックセンター（渋谷区）から大部屋の労働者用宿泊施設（大田区）に移転する前日、１日だけ入所者全員がカプセルホテルに宿泊した経緯を“ごね得”と報じた件だ。