遺灰から貴金属回収、自治体収入に　遺族には知らせず（1/2ページ）

　公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を収入に組み入れていることが分かった。名古屋市は年間約１千万円、東京都も約３００万円の売却益があった。こうした処理は遺族側には知らされていない。

　火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。

　朝日新聞が東京都と政令指定都市など２０の自治体に取材したところ、都と名古屋市が遺灰の中から貴金属を回収し、売却していた。新潟、前橋、群馬県高崎の３市は遺灰そのものを業者に売却していた。福岡市は業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせることを０８年度から始めた。その他の政令指定都市は「回収はしていない」としている。

　東京都では、遺灰を引き取った業者が遺灰を（１）貴金属（２）硬貨（３）残骨灰に選別。金とパラジウムは延べ板、銀はパチンコ玉大の球状にした後、都に納めていた。０７年度は金７００グラム、パラジウム５００グラム、銀１９００グラムを回収。都は市況を参考に売却し、約３２０万円の収益を上げた。また、ひつぎには硬貨も入れられることがあるが、都は０７年度、計約９万円の硬貨を回収し、収入に組み入れた。

　炉数４６基と国内最大級の火葬場を抱える名古屋市は０７年度、金２キロ、銀７キロをはじめプラチナ、パラジウムなど計１２キロの貴金属を回収。金属加工会社などに売却し、１０１９万円の収益を上げた。

　福岡市は、業者が回収した貴金属の売却益を市に納めさせるようにした。０７年度の実績だと約３４０万円の収入になるという。また、前橋、高崎市は遺灰を売却し、０７年度に約４００万円の収益をそれぞれ得ていた。新潟市は０６年度まで売却し、７２０万円（同年度）の収益があった。