山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議　０６年、広報の伊賀市協へ

　民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県伊賀市社会福祉協議会に抗議の意見書を出していたことが分かった。業界からの抗議文を後押しする形で出された意見書には山岡議員を筆頭に、１６日に同党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）らが名前を連ねていた。

　意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは業界団体の「流通ビジネス推進政治連盟」（同）。

　抗議の対象となったのは２００６年１０月１５日発行の伊賀市社協だより。「悪徳商法に注意！　マルチ商法」と題し「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。友人を失い、借金が残るのみです」と呼び掛けた。同協議会によると、抗議書と意見書は０７年２月２８日の消印がある別の封筒で郵送された。いずれもＡ４判１枚。抗議書は「記事全体が正当な連鎖販売取引をすべて悪とするような立場から記載されている」として訂正広告や謝罪などを要求。これを踏まえた意見書は前田議員事務所の封筒で届き「業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない危惧（きぐ）がある」とし、山岡議員らが名前を連ねていた。

　広報誌を作成した男性職員（４６）は「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と憤る。議連の事務局長だった前田議員は「意見書は私が書いた。行政の一方的な思い込みで、すべてのマルチが悪だと断定するものには議連として是正を求めてきた」と説明。意見書に名を連ねていた牧義夫衆院議員（愛知４区）は「意見書のことも、名前が使われていたことも知らなかった。なぜ、そんな文書を出したのか理解できない。常識的には考えられない内容で不適切だ」と話した。