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廃止検討で再注目 老舗・大阪空港の存在価値は? (2/2ページ)
このニュースのトピックス:橋下府政
しかし府空港対策室担当者によると「国が関空の建設に伴い、大阪空港を廃止する方針を明確にしたことは一度もない」という。
その後、騒音対策や一部の機種を除くジェット機の乗り入れ制限などで騒音問題も緩和されたこともあって、協議会は「大阪国際空港周辺都市対策協議会」と名称を変更。空港との共生に取り組んでいる。
大阪府も3空港のあり方について、関空は国際線の拠点空港で国内線の基幹空港とするほか、大阪空港は国内線の基幹空港、神戸空港は地方空港の一つと位置づけており、橋下知事もこれまで同様の答弁を議会で行っていた。
また大阪空港は従来、国が整備や維持にかかる費用を全額負担する「第1種空港」の位置づけだった。しかし今年6月の法改正で地元負担分が発生。国が費用の3分の2、地方が3分の1を負担する方式に変わり、今年度は大阪府と兵庫県が約4億円を負担することになっている。
そもそも国が設置・管理する大阪空港について大阪府に廃止する権限はなく、最終的な判断をする国土交通省も「地元には存続を求める声も強く、現実的には廃止は難しい」(幹部)と受け止めている。