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企業信用情報

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(有)レックス西日本 石油燃料等卸売 [徳島] ほか

2008 / 7 / 17

(有)レックス西日本 石油燃料等卸売 [徳島]

 (有)レックス西日本(三好市山城町下川598-4、設立平成12年11月、資本金300万円、喜多正規社長)は、債権者から破産手続開始を申し立てられ7月4日、徳島地裁美馬支部より破産手続開始決定を受けた。
 破産管財人は山本啓司弁護士(徳島市徳島町3-5、城東法律事務所、電話088-611-2338)。
 負債は約15億円。
 同社は、平成12年にアルコール燃料「エピオン」の販売を目的に設立。13年11月には高松市内でガソリンスタンドを開設し、24時間セルフでアルコール燃料の販売を開始したが、15年8月に法規制によりエピオンの販売が困難になったことで、スタンド開設費用などの投資損失が発生。更に、卸売部門で売掛金が回収困難となる事態が発生するなど、厳しい経営に直面していた。
 その後、燃料の卸売(ガソリンを主力に軽油、灯油、重油)を県内のみならず四国四県で積極的に展開し、業績は急伸。19年3月期には年商が90億円に達し、累積赤字を一掃、20年3月期については事業規模の拡大を抑えて収益力の向上を経営目標に掲げていた。
 そうしたなか、19年6月末頃、主力販売先であるエピオン四国販売(高知県高知市)が事業を停止したことで、多額の焦げ付きが発生し、資金繰りは急速に悪化していた。
 なお、同所にてガソリンスタンドを経営する(株)ゼネラル祖谷口との保証関係などはなく、同社は従来通り営業を続けている。
 破産債権の届出期間は8月4日まで、財産状況報告集会・一般調査の期日は9月30日午後2時より。



(株)シゲムラ建設 地盤改良工事ほか [大阪]

 (株)シゲムラ建設(茨木市郡5-30-13、設立平成1年7月、資本金3000万円、茂村保社長、従業員97名)は7月15日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
 申立代理人は幸田勝利弁護士(大阪市北区西天満4-6-18、弁護士法人大阪芙蓉法律事務所、電話06-6315-8241)。
 負債は約30億円。
 同社は昭和59年5月創業の地盤改良調査・工事業者。住宅メーカーやゼネコン、同業大手などに受注基盤を形成し、近畿圏を主体に全国各地に営業所を展開。年々業容を拡大させ、年商は18年6月期の58億2958万円から、19年6月期には64億1136万円へと伸長を見せていた。
 そうしたなか、19年7月以降、建築確認申請の承認遅れによる工期の延期などから、資金繰りは急激に悪化。20年4月には取引先に対して2ヶ月間の支払延期要請を行うとともに、増資、社債の引き受け、営業所の統廃合などを骨子とする再建策を進めていた。
 しかし、ここへきて資金繰りも限界に達し、7月15日付けの決済メドが立たなくなり、今回の措置となった。



ダイドー住販(株) 不動産開発 [大阪]

 ダイドー住販(株)(大阪市中央区今橋2-5-8、設立平成11年1月、資本金3億5000万円、中村隆司社長、従業員49名)は7月15日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
 申立代理人は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1-10-8、吉田大地法律事務所、電話06-6365-6038)。
 負債は約248億円。
 同社は不動産の流通・売買・資産運用コンサルティング、分譲マンションの企画・販売を手がける。近時は投資用不動産(事業用不動産・収益不動産)の販売やファンド事業に注力、中古物件の再生販売、収益物件の新築・販売事業にて急激に業容を拡大し、平成19年3月期には年商247億9530万円を計上していた。
 しかし、サブプライム問題に端を発した不動産市況の急激な悪化により、事業環境は一変。これまで事業拡大に伴う運転資金を借入金で賄ってきたため、金融環境の悪化などもあり、ここへ来て資金繰りは逼迫。自力での再生は困難と判断し、今回の措置となった。



CLK(株) ゲームソフト開発 [東京]

 CLK(株)(新宿区大久保1-3-21、設立平成2年10月、資本金7億6825万円、香川芳夫代表清算人)は7月1日、東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。
 負債は約14億6900万円。
 同社は平成2年10月に設立。家庭用ゲームソフトの企画開発及び販売を手掛け、「湾岸ミッドナイト」「首都高バトル」シリーズ等のヒット作品を次々と開発販売、平成16年3月期には年商約38億4700万円をあげていた。
しかし、市場全体の低迷や開発費負担の増加などから業績が次第に悪化。18年2月、パチンコホール向けコンピュータシステム最大手のダイコク電機(株)(東証、名証1部)の連結子会社となって経営の立て直しに務めていた。
だが、以前から開発してきたオリジナルゲームの販売不振で、19年3月期の年商は約19億1800万円にまで低下し、約13億円の大幅な債務超過に陥っていた。このため、財務の健全化を図り今後の経営の安定化を目的として会社分割を決定。20年3月、ゲームソフト事業を会社分割による新設会社に承継し、4月25日開催の株主総会で解散を決議していた。


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