小沢氏は厳しい表情で、福田政治を批判する

　通常国会の閉幕を受け、民主党の小沢一郎代表が夕刊フジの単独インタビューに応じ、消費税率アップを打ち出した福田康夫首相に対し、「国民生活がまったく分かっていない」と断じた。外交でも妥協を続ける福田政権を「国民にウソをついている」と切り捨てた。その上で、次期総選挙を見据えて「政権を奪取する」と宣言した。

　−−通常国会の評価は

　「参院で野党陣営が過半数を得たことで、行政の腐敗が次々に明るみに出た。これまでは行政と与党が結託して『臭い物にフタ』を続けてきたが、氷山の一角であってもメスを入れることができた。これは大きな成果だ。ガソリン税の暫定税率期限切れも大きい。参院選の１票で一時的にでもガソリン代が下がった。選挙で生活を変えられることを実感してもらえた」

　−−首相は消費税率アップに言及した

　「とんでもない話だ。行政の腐敗やムダはまだまだある。国民から預かった年金保険料をいい加減に扱っていた厚労省、道路特定財源を自分たちの財布にしていた国交省。その他の省庁にもメスを入れるべきだ」

　「食料品など生活必需品の高騰が続いている。日本は今まさにインフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの一歩手前。とても消費税増税ができる状況ではない。増税を強行したら格差社会はさらに深刻になる。首相は国民生活が分かっていない」

　−−政府は北朝鮮制裁の一部解除の方針を決めた

　「一貫性がない。北の口先提案だけで、著しい主権侵害である拉致事件への政府方針を大転換した。米国が示したテロ支援国家指定解除方針には反対したが、本気で最後まで反対するのか。信用できない」

　−−東シナ海のガス田問題など対中外交はどうか

　「政府は日中両国の『共同開発』をアピールしているが、中国の武大偉外務次官は『（ガス田は）われわれの権益だ』と公言している。（政府は）領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解決したかのようにウソをついている。許し難い」

　−−小沢氏ならどうする

　「僕は旧知の唐家セン国務委員にも『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば尖閣諸島は歴史的に見ても日本固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫（びほう）策で先送りすることはしない」

　−−毒ギョーザ事件もうやむやとなった

　「隠す、先送り、うやむやは自公政権の十八番だ。政治家が責任を取る気概がないから、トラブルを嫌がる官僚はあいまい決着でごまかそうとする。政権の存続は国をあやまらせる」

　−−後期高齢者医療制度は

　「この制度は本当にひどい。弱者切り捨てという小泉改革の真実がまた明らかになったといえる。政府・与党の見直し案が示されたが、『７５歳以上を別枠』という基本は変えていない。官僚頼みなのか、政治に知恵がない。楽して数字合わせをしているだけ。自公政権の限界を示している」

　−−対案はあるのか

　「年金と同じように医療制度も一元化する。社会のセーフティーネットを整備する。ただ、高齢者社会における年金や医療、介護の問題を予算的措置だけで解決しようとしても無理だ。高齢者が最後まで生きがいを持って生活できる社会的仕組みをつくり上げようと考えている」

　−−具体策は

　「定年後の高齢者や、子育ての終わった女性が自由に働いたり、地域社会で活動できる仕組みをつくる。例えば官民とも一定比率の雇用を義務付ける。少子高齢化で不足する労働力を確保することにもなる」

　−−労働力不足をめぐっては、自民党と財界の一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある

　「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』といわれる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない」

　−−問責決議が国会終盤になったが

　「いや、あのタイミングで良かった。消えた年金問題やガソリン税の暫定税率問題、後期高齢者医療制度など、すべてを含めての問責だから。それに生活関連法案は問責決議の前に通す必要があった。われわれは責任政党として国民生活を守る責任がある」

　−−臨時国会でも審議拒否は続けるのか

　「審議拒否ありきではない。それより問責決議を可決された問責総理、いわば『半総理』が、その事実をまったく無視して、平然と北海道洞爺湖サミットの議長を務める方が問題だ」

　−−サミット後、首相は内閣改造するのでは

　「そんなことで政権浮揚ができるのか疑問だ。そんな小さなことより、日本の将来が心配だ。すでに上海株が半分にまで下落しており、北京五輪後に中国の抱える問題が一気に吹き出す可能性がある。米国に続き、中国もダメになると、外需に頼ってきた日本経済は厳しい。国民生活に深刻な打撃となりかねない」

　−−日本はどうすべきか

　「自民党を中心とする政官業癒着の権力構造は内部から腐敗し、機能不全状態に陥っている。もはや政権を代えるしかない。民主党が政権を取れば、官僚主導から国民が選んだ政治家による政治に転換する。格差社会を是正し、国民生活を第一に考える政治に変える。５０年以上、ほぼ１党が政権を独占するなど異常。政権交代が実現して初めて日本はまともな民主主義国家になる」

ZAKZAK 2008/06/23