米国務長官　台湾の住民投票に反対表明

　ライス米国務長官は２１日、年末の総括記者会見で、台湾当局が来年実施を予定する「台湾」名義での国連加盟の是非を問う住民投票について、「挑発的な政策だ」と批判し、米政府として明確な反対方針を表明した。

　同国務長官は「投票は台湾海峡で不要な緊張を高める。国際社会においても、台湾住民にとっても実益をもたらし得ない」と語った。

　台湾の安全保障に強い影響力をもつ米政府は、一つの中国政策のもとで、中台関係については「一方的な現状の変更に反対」との方針を掲げている。このため、中国側の軍拡に警戒を示す一方、台湾の陳水扁政権の動向にも懸念を強めていた。（ワシントン　山本秀也）